資格、主に福祉医療関係ほか生涯学習まで調べてみました。ビジネスに趣味にと資格を持つ意味や楽しさを追っています。　資格の取り方では、その資格の難易度とか検定情報を調べておくことが大事です。では、実際の資格について調べていきましょう。臨床心理士の国家資格の法制化をすべきかが討論されています。
臨床心理士とは、臨床心理学の知識や技術を用いて心に関する問題を取り扱う
「心の専門家」をいいます。

臨床心理士の需要はとても高く様々な領域で活躍をしています。
たとえば、教育（教育相談所など）、医療・保健（保健所など）、
福祉（児童福祉相談所など）、司法（家庭裁判所など）、
矯正・保護（少年院など）、産業（企業内の健康管理室など）などの領域で働いています。

現在、臨床心理士としての資格を得るには文部科学省認可の
財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」
に合格する必要があります。

そして受験するためには指定の大学院（第一種指定大学院）の修了や、
指定の大学院（第二種指定大学院）の修了後１年以上の心理臨床経験がある人など、

かなり難しい受験資格が必要な民間資格なのです。
臨床心理士資格の試験合格率は、例年６、７割といったところです。

この臨床心理士資格試験を実施機関である日本臨床心理士資格認定協会が
臨床心理士の国家資格化に向けて現在動います。
というのは、心の問題に対してケアを適切に行うことができる資質能力を担保し、

公証するために臨床心理職の国家資格を創設し、国民の期待に応えることができる
資質の高い専門家の養成と確保が必要です。
そのためには現在の民間資格ではなく、他の多くの医療資格と同じように
臨床心理士資格を国家資格とすべきだからです。

しかし、臨床心理士資格を国家資格への法制化の道はまだ険しいものがあります。
というのは、臨床心理士は医療も教育も司法などさまざまな領域にも関係する心の専門家です。
横断的な領域に渡る資格を監督するとなると、監督官庁も複数にまたがることになります。

この複数の監督官庁を一本化することは日本の実情からは難しいのです。
また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、すでに「臨床心理士」
を持っている人はスライドさせるべきかも問題となっています。

心理の民間認定の資格が多くありますが、臨床心理士だけが民間資格が
そのまま国家資格になると法の下の平等に反するからです。
さらに、臨床心理士が国家資格になったときの医師との指揮命令をどうするかなど
多くの問題があるのです。

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